商標の特許庁の拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知書

商標登録出願の申請をしたが、先に出願された他人の同一商標・類似商標があるという場合や、商品の産地、販売地、品質の表示、役務の提供の場所のみからなる記述的商標であるという理由で特許庁から拒絶理由通知書が届いた場合、発送日から40日という応答期間内に意見書または手続補正書を特許庁に提出する必要があります。

期間内に応答しない場合や、意見書・手続補正書を提出したが拒絶理由が解消されていないという場合は拒絶査定が通知されます。

特許事務所(弁理士)に依頼せずに、出願人ご自身で期限内に特許庁の審査基準、過去の判例、審決などを考慮した説得力のある意見書や手続補正書を作成して特許庁に提出することは、内容的にも時間的にも大変難しいのが実情です。

商標登録ファームでは拒絶理由通知の対応に精通している弁理士が対応させていただきますので、期限内に商標の拒絶理由通知への対応をさせていただくことが可能です。

ご自分で出願をされたが、特許庁から拒絶理由通知書が届いた、期限が迫っている、特許事務所で出願をして拒絶理由通知書が届いたが対応・費用に不安・不満があるという方向けのサービスです。

商標登録出願後の特許庁からの拒絶理由通知への対応の費用・料金

下記は商標登録ファームに商標の拒絶理由通知の対応(意見書・補正書の作成・提出)を依頼した際にかかる費用です。

意見書・補正書の作成・提出
成功報酬
合計
30,000円~50,000円 0円~100,000円 30,000円~150,000円+税

※意見書・補正書を特許庁へ提出する際は印紙代を支払う必要はありません。
※難易度によって、成功報酬の設定をしています。
※商標の拒絶理由通知の対応は商標の出願を依頼した特許事務所ではない特許事務所に依頼をしても法的に問題ありません。商標登録ファームではこの様な中途受任も承っております。
※商標の拒絶理由通知は、指定商品・指定役務の削除したり減らす事だけで対応可能な場合も多くあります。この場合には、成功報酬は頂いていません(無料)。

商標の拒絶理由通知に関してよく頂く質問

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