2015年3月6日、特許庁は「地域団体商標事例集2015」を作成したと発表した。地域団体商標制度のいっそうの普及と促進のために、同制度の解説と2014年12月までに登録された570件の具体的な事例を紹介している。
（参照：特許庁、商標登録料の25％引き下げでブランド保護を推進）

印刷された冊子は特許庁審査業務部商標課地域団体商標・小売等役務商標推進室にて受け取ることができるほか、特許庁ホームページよりPDF形式ファイルとしてダウンロードすることが可能となっている。

この事例集には、地域団体商標として登録されたことによって高級ブランドとして定着し出荷量も増えた青森県の「大鰐温泉もやし」や広島県の「府中家具」などの登録権利者からの声を7例掲載している。また、その他最新登録を含めた地域団体商標570件を紹介している。

地域団体商標は、地域の特産品などの差別化を図りブランド化を促進する制度となっている。地域名と商品名を合わせた名称を商標として登録することで特産品による地域の活性化が促進されることを狙った取り組みだ。

地域団体商標事例集2015の参考サイト

安倍政権の「地方創生」のスローガンの下、地方産業の振興政策がすすめられておりますが、その中でも地域団体商標登録制度は重要な役割を果たします。

この地域団体登録商標は、商標本来の作用であるブランド力の保護機能を有することは勿論ですが、それ以外にも、商標登録により地域の生産団体等が活性化するだとか、知名度の高い「地名」を商標に利用することにより効果的に宣伝が行えるなど、地域団体商標独自の様々な効能を有しています。

今回、特許庁が地域団体商標の事例集を公表したことにより、新しく地域団体商標の出願を考えている者が、既に登録済みの地域団体商標を容易に調べることができるようになり、出願の検討が行いやすくなりました。

また、一般の方も、地域団体商標というものがどのようなものであるかということを、この事例集を見ることによって容易に分かるようになりました。

この地域団体商標の事例集を公表を機に、地域団体商標の登録出願がますます活発になっていくことが期待されます。