商標法第４条第１項第５号も商標法第４条第１項第１号と商標法第４条第１項第２号、商標法第４条第１項第３号、商標法第４条第１項第４号と同様に公益的な規定です。
５号：日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
５号には、２つの重要な点があります。
（１）経済産業大臣が指定するものと同一又は類似であること
（２）その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであること
つまり、経済産業大臣が指定しているものであっても、指定商品又は指定役務が同一又は類似でなければ登録を受けることができます。
この号に該当する例としては、ブラジル連邦共和国政府が用いる印章があります。（昭和５７年３月１３日 通商産業省告示第１００号）
この拒絶理由通知が来た場合は、商標が同一又は類似ではない、指定商品・役務が同一又は類似ではないと主張をすることになります。また、指定商品・指定役務を補正することで登録を受けられる可能性があります。