特許庁は2015年4月24日に中小企業の外国出願を促進するための平成27年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業外国出願支援事業）の概要を発表した。
この助成金を活用すると外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願にかかる外国特許庁への出願料、国内や現地の代理人費用、翻訳費の半額を特許庁が助成することになる。
また今年度より助成金の対象が、中小企業だけでなく、商工会議所、商工会、NPO 法人等も対象になると発表した。
冒認出願といわれる悪意の商標出願を防ぐためにもこうした助成金を大いに活用してほしいです。
商標登録ファームでもお客様が外国で商標出願をしたいという際にはこの助成金をご案内していこうと思います。