2014年11月10日、日中韓の知的財産を管轄する特許庁長官会合が開催された。日中韓三か国の法令や審査基準の相違点などを分析し、公表することで合意した。 (参照:特許庁、国際的に質の高い意匠・商標審査の強化を推進)