2018年3月6日、静岡県御殿場市の製茶組合は地域団体商標の登録を目指して組合名を改名した。地域団体商標への登録やその後の海外販売の増加を目標としている。 （参照：静岡県産「浜名湖うなぎ」が地域団体商標に登録）

これまで御殿場市の製茶組合は「東富士茶業組合」という名称で活動していたが、この度総会において「富士山茶業組合」へと改名することを決定した。海外へのブランド展開を検討する中、世界的にも知名度の高い「富士山」という名称を生かすことを目指している。

その一環として、富士山麓周辺の複数の茶業組合と共同して、「富士山茶」の地域団体商標への登録を進めたいと、今回の組合名改名となった。同組合は1914年に「駿東郡茶業組合」として発足した。1946年には「北駿茶業組合」、1956年には「東富士茶業組合」へと改名してきた歴史を持つ組合である。

静岡県は製茶の産地として有名なお茶どころだが、年々生産量が減少しており国内シェア第一位をキープしているものの、第二位の鹿児島県に肉薄されている。

「富士山茶」のブランドで地域団体商標登録を目指すとすいるのであれば、やはり、商標権者の名称は「東富士茶業組合」よりも「富士山茶業組合」のほうが、より消費者に強い印象を与えるでしょう。

「東富士茶業組合」では、ほかにも「富士山茶」の生産団体があるようで、「富士山茶」のブランドの独占使用権を付与される団体としては、適切でないようにも考えられます。

「東富士茶業組合」が「富士山茶業組合」に名称変更を行ったのは、特許庁の指導があったかどうかは分かりませんが、いずれにしても、将来の「富士山茶」ブランドでの地域団体商標登録を目指すとすれば、今回の組合名の変更は、適切な方策であったということができます。

ブランドを活用した海外販売の強化を目指しているとすれば、それは、なおさらです。