2019年7月3日、IT大手のLINEは「手のひら金融」という商標を出願した。今後は新銀行「LINEバンク」の設立の際にブランド名として活用する可能性がある。 (参照：滋賀県産銘茶「政所（まんどころ）茶」が地域団体商標に登録)

LINEはみずほフィナンシャルグループと提携し、2020年に新銀行の設立へ向けて準備を進めている。2019年5月にはLINE子会社のLINEフィナンシャルが準備会社を設立した。LINEが持つ月間8,100万人のスマホ利用者に向けて、スマホを活用した銀行サービスや金融手続きを展開する予定だ。

LINEはこのほか、証券事業や保険事業にも進出しつつある。損保ジャパンと提携して100円から購入できる損害保険を販売開始した。さらに野村ホールディングスとも提携して合弁準備会社を設立し、証券事業にも乗り出す構えだ。

現在、日本国内の金融資産のうち、株式や投資信託、債券が占める割合は16％となっており、50％を超える預貯金からの誘導化が課題となっている。