2019年9月6日および10月7日、大手流通小売りのイオンは「AEON PAY」を特許庁へ商標出願した。キャッシュレス支払いが拡大しているものの、すぐにサービス化する計画はないとしている。 （参照：スピード化と低価格化を実現した商標出願サイト「すまるか」がリリース）
出願されたのは、ロゴマークと組み合わされた2種類のデザインである。9月6日に出願されたのは黒一色のシンプルな「AEON PAY」のデザインであり、10月7日に出願されたのはイオンのテーマカラーであるマゼンダ色のロゴマークと組み合わされた「AEON PAY」となっている。出願区分は第9類、第35類、第36類および第42類である。
イオングループはこれまでFelica技術を導入した電子マネー「WAON」を運用してきた。しかしイオン広報担当者によると、すぐにサービス化する計画はないとしている。
近年では政府主導の下、マーケットでQRコードを利用したキャッシュレスペイメントが拡大しており、その中でもライバル会社のセブンアイホールディングスの「7Pay」が廃止になるなど動向が激しくなっている。
2019年10月から消費税率が10％に上昇しましたが、キャッシュレス決済を実施した場合には、中小小売業者で5％、大手小売業者で2％の還元を受けられることになりました。その影響で、消費税の10％増税に合わせて、大手小売業各社で電子マネーの導入の動きがありました。
今回、商標出願された「AEON PAY」もこの流れに沿うものですが、消費税の増税直後にサービス化されるのではなく、それはまだまだ先ということなので、慎重に手続きを進めているように見受けられます。
ところで、導入準備に時間をかけた場合、その準備期間中に、第三者が「AEON PAY」の商標権を獲得し、イオンが「AEON PAY」のブランドを使用できなる可能性がありますが、この点については、今回の商標出願が登録査定となれば、解決します。