2022年6月15日、EC大手アマゾンは出店事業者の商標登録を支援する制度を導入していることを公表した。アマゾンに出店している事業者がブランド保護の施策を受けられ、より安全に事業を進められるよう配慮した形だ。 (参照:政府、商標法改正により模倣品取り締まり強化

この取組は、同社が主催したアマゾンアカデミーというオンラインセミナーの中で明らかにされた。同社は2021年後半からすでにこのサービスを開始しており、同社に出店している、または正式な登録前の事業者に、知的財産を専門とする法律事務所を紹介する。

模倣品が他の事業者から出品された場合のブランド保護にかかる時間を大幅に節約できると、同サービスを活用している事業者は語っている。そのほか、模倣品を自動検知するシステムや商品にシリアル番号を付与して配送前に確認する制度も設けている。

ECサイトの売上が増加しているため、楽天やヤフー、メルカリなどのECサイトも同様の模倣品対策を進めている。出品された模倣品の削除要請ができるシステムや、不適切な商品を扱う専門組織を稼働するなどの取り組みとなっている。