東京で開催された知的財産権に関する日中交流フォーラムで、中国国家工商行政管理総局商標審議委員会の候麗葉元主任が新しい中国の商標法の存在について語ったと、日本の中国語新聞「日中導報」が今月はじめ明らかにした。(参照：中国「adivon」、「adidas」へ商標権譲渡)
新しい商標法は年内にも発表される見通しであるとのことだが、これまで以上に権利の保全、市場の秩序に重点を置いた内容になる。先行使用されている商標の不正登録を禁止し、権利侵害とみなされる種類も追加されるという。そのため、候麗葉元主任は日本企業の知的財産権が中国でよりいっそう保護されることになるだろうと語った。
この日中交流フォーラムは両国の知財交流を強化するとともに、知識や手法を共有し、現状に基づいて知財の経済促進に取り組むことを目的としている。日本の商標が中国で不正登録される例は珍しくないが、反対に中国の商標が日本で不正に登録される事例もあるという。
中国の商標登録出願数はここ数年で大幅に伸びている。新しい商標法が明らかになれば、中国市場に対する日本企業の関心はさらに高まることになるだろう。（参考：中国の商標制度）
中国での知的財産侵害が問題となっています。しかし、中国の政府は知的財産の保護に非常に力を入れており、日本のマスコミが中国の模倣を一色多にしますが、実際は中国の政府はかなり努力しています。今回のニュースをみてもそうです。
しかし、中国の問題は、政府がどんなに知的財産に力を入れても、各省の小役人（失礼ですね。勘弁してください。）まで教育が行き渡っていないことだと思います。各省の役人レベルでは未だに賄賂が行き交っており、日本から差し押さえ等に行っても、役人が企業に情報を流すということが当たり前にあります。
法改正も非常に重要ですが、役人の教育にももっと力を注いで欲しいと思います。なお、中国では賄賂で死罪になる可能性があるのでリスクが高いのですが、役人と企業の関係者が親族である場合などは、どうしても親族が優先されてしまうのでしょう。