2020年4月20日、特許庁は高齢者福祉施設「見守り付き高齢者アパート」を商標登録した。社会の高齢化に伴い、今後の一層の需要が見込まれている。 （参照：特許庁、中小企業に商標制度を啓発する特設サイトをオープン）
商標権者は株式会社エクシオジャパンとなっている。「見守り付き高齢者アパート」は、2018年4月に商標出願し今回の登録となった。「見守り付き高齢者アパート」とは、60歳以上の高齢者を入居者として受け入れ、「見守りシステム」によって安否確認ができるサービスを伴う集合住宅となっている。
日中は管理人が常駐し声をかけるとともに、「見守りシステム端末」を通して緊急事態に即座に対応できるため、安心感があるアパートとして提供できる。個室によりプライバシーが保たれるとともに、食堂などの共有スペースで他の入居者とのコミュニケーションが促進される作りだ。
入居するにはいくらかの条件を満たしている必要があり、60歳以上、要介護認定において「自立～要介護2」程度の判定を受けていること、認知症でないことなどが要件となっている。
見守りシステムを導入した高齢者向けアパートは、社会の高齢化が急速に進む中で、今後、大きな需要が見込まれます。今回、株式会社エクシオジャパンが「見守り付き高齢者アパート」の商標登録を行ったわけですが、登録後は、同種のサービスを提供するライバル企業が、「見守り付き高齢者アパート」という提供するサービスの内容を的確に表現したネーミングを使用できなくなるか、商標権者の許可を受けなければ使用できない状態になります。
そうすると、商標権者は、安心してこのネーミングを利用でき、ブランド力を向上させることができます。今後このサービスには多くの企業の参入が見込まれますが、そういったことを考えた場合、優良なネーミングの独占使用権を確保しておくことは、非常に重要な事項となります。