2020年3月30日、特許庁は「地域団体商標ガイドブック」をリリースした。地域の特産品のブランディングアップを手助けするガイドにしてほしいとの狙いがある。 （参照：特許庁、「地域団体商標ガイドブック2019」を刊行）

同ガイドブックは「地域ブランド10の成功物語」との副題を持ち、地域団体商標で成功している最新事例を掲載している。今後、地域ブランディングに取り組む地域や団体に活用してほしいと作成された。石川県の「九谷焼」や群馬県の「桐生織」など10の実例を取り上げている。

地域ブランドの振興と共に保護をするという観点から、どのように模倣品に対抗しているか、信用力をキープし、アップする方法、地域内におけるキーパーソン同士の連携強化など、具体例を確認できる内容だ。

同ガイドブックは経済産業局知的財産室、沖縄総合事務所知的財産室で無料にて受け取れるほか、特許庁ホームページ内からPDF版電子ブックとしてダウンロードすることも可能だ。

今回リリースされた「地域団体商標ガイドブック2020」で注目されるのは、地域団体商標の持つ、模倣品防止効果です。

当該ガイドブックには、地域団体商標登録で成功した10の事例が紹介されていますが、その中の、鹿児島県の大島紬、石川県の九谷焼、沖縄県の首里織の3事例の紹介で、地域団体商標登録によって、模倣品が皆無になった又は著しく減少したとの記述がありました。

粗悪な模倣品が流通すると、本物の生産者は顧客を奪われると同時に、ブランドのイメージに傷を付けられますから、その損害は非常に大きなものになります。

地域団体商標登録には様々なメリットがありますが、氾濫する模倣品の防止策として有効であることは、その中の最も大きなものの1つとなります。