2018年2月28日、2020年東京五輪マスコット審査会は公式マスコットを決定した。日本で開催されるオリンピックは1964年東京、1972年札幌、1998長野に続き4回目となるが、公式マスコットが採用されるのは長野に次いで2回目となる。 （参照：2020東京五輪マスコットの3候補、商標調査をクリア）

2020年東京五輪を巡っては、2015年に起きた公式エンブレムの商標問題がある。当初、公募コンペにより採用された公式エンブレムが他案件のロゴと酷似しているという商標権問題になり、廃案、そして再公募という経緯をたどった。

今回の公式マスコットは一般公募で集められた作品から選考が重ねられたが、公式エンブレム問題を踏まえて商標権などの知的財産権の問題がないことを確認のうえ投票が行なわれた。

審査会による第一次選考を経た3作品が第二次選考へと進み、全国の小学校や海外の日本人学校の中から1万6000校以上の小学校、20万以上のクラスによる投票が行なわれ、公式マスコットが決定された。マスコットキャラクターのネーミングは今年の夏に行なわれる予定となっている。

ゆるキャラブームで、イベントや各種キャンペーンでマスコットキャラクターを使用する機会が多くなっていますが、こういったゆるキャラを創作し発表する場合には、事前に十分な商標調査を行う必要がありますし、また、商標調査で全くオリジナルなものであると確認できた場合には、速やかに、商標登録を行う必要があります。

こういった者は、多くの衆目にさらされますので、後から、他人が登録した商標の模倣であることが判明した場合、大きな影響が出ます。2015年に起きた公式エンブレムの商標問題がそのいい例です。今回の公式マスコットは、前回のエンブレムの経験のこともあったので、最終決定までに十分な商標調査が行われました。

世界中の方々の目に入るオリンピックの公式マスコットを決める際には、徹底した商標調査を行い、後から模倣問題などを起こさないように細心の注意を払わなくてはなりません。