メキシコの産業財産庁に対して商標権の侵害を訴えていたメキシコの通信会社「iFone」社が、2014年6月5日勝訴した。商標権は先に登録したもの勝ちという事例である。
(参照:マドンナが商標権を巡る騒動でトラブル!

この裁判は、メキシコの通信会社iFone社がアメリカのモビル社、テレフォニカ社、ユーサセル社の3社を訴えていたものだ。iFone社が商標権を持つ「iFone」という商標に対して、3社の販売するアップル社製スマートフォン「iPhone」が商標権の侵害をしているというもの。同社は、勝訴を受けて損害賠償請求を起こすという。敗訴した3社が「iPhone」という商標を使用して得た売り上げの約40%、金額にして10億ドルという高額の請求額になりそうだ。

iFone社は、2003年にメキシコ産業財産庁において商標を登録した。対する米アップル社は、2007年に商標の登録を申請したが認められず、2009年には「iFone」の商標登録取り消しを請求したが敗訴している。

この事例の中で注目した点は、売上の40%にあたる10億ドルという巨額の商標権の侵害による損害賠償を請求したということです。

裁判所がどの程度の金額まで認定するかはわかりませんが、原告が申し立てた数字から判断すれば、通常の売上額の4割程度は商標(ブランド)によるものだと考えているわけですから、そのブランド力がいかに大きいかがわかると思います。

情報化社会と呼ばれている現代では、宣伝・広告の良し悪しは商品の品質と肩を並べるくらい非常に重要な要素となっていますが、その中でも商標(ブランド)の重要性が高く評価されていると思います。

それに比例して、商標権のトラブルによって受ける損失が大きくなってくるわけですから、ビジネスを行う際の商標権に関する対策をきちんとたてておくことが重要になってきます。