2014年8月27日、特許庁は意匠・商標の海外での権利化が迅速に行なわれることを目指して国際的に質の高い審査を行ない、審査体制の強化に取り組むための取り組みについて公表した。
（参照：特許庁、地域団体商標を英語で紹介する小冊子「Regional Brands in JAPAN」 を作成）
一つ目として、特許審査に続いて意匠審査・商標審査の品質ポリシーの策定をし、品質向上を目指していく。意匠審査に関しては強い意匠権の設定や国際的な意匠審査の質の向上を目指し、商標審査においてはブランドの保護育成や一貫性・客観性のある審査などを目指すこととなった。
二つ目として、品質マニュアルを策定することで品質管理の統一的な実施を目指していく。三つ目として、外部有識者からなる「審査品質管理小委員会」の設置を行なうことで客観的な評価をし、世界最高の審査品質を目指していく。
こうした取り組みにより、国内での意匠審査・商標審査が国際的にさらに評価され、海外での権利化に寄与することが期待されている。また国内企業のグローバル事業展開やイノベーション促進を助け、 いっそうの産業の発展に寄与していくこととなった。
かつては日本の産業技術は、世界最高水準を誇りました。しかし、最近は、中国・韓国などの躍進が目立ち、日本の勢いはすっかり衰えています。
そこで、日本で2012年12月に誕生した安倍政権では、この衰えた日本経済を再建するために、様々な経済成長政策が実施されております。
今回の、特許庁での意匠・商標審査の審査水準の強化推進も、この流れの一つと考えられます。より技術開発を活発化して産業を活性化するには、単に技術開発のみを奨励するだけでは不十分です。
その開発され技術を保護する意匠権、それが商品化された場合のブランド力を保護する商標権、こういった知的財産権制度の整備も同時に行うことも重要です。
国際的にも最高水準の意匠・商標制度が確立すれば、日本で登録された意匠・商標の信頼性が大いに高まり、国際的に高い信頼を得ることになるでしょう。そうなれば、国内企業のグローバル化に大いに役立つことになります。こういうニュースを見るたびに、経済政策に関しては、安倍政権はさすがだなと感じます。