商標権存続期間更新登録申請書とは、登録商標の権利を存続させるために、商標権の更新をする際に特許庁へ提出する必要のある書類です。

商標権存続期間更新登録申請書の雛形・テンプレートは、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「商標に関連する申請書一覧(紙手続の様式)」よりダウンロードできます。

下記に商標権存続期間更新登録申請書の様式の記入例・書き方の見本・サンプルを掲載していますので、ご自分で商標権存続期間更新登録申請書を作成する方は参考にして下さい。
左図(商標権存続期間更新登録申請書)に1~11の番号を記載してあります。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。

【1】特許印紙
登録料(38,800円×区分数)分の特許印紙を、割印せずに貼付して下さい。そして、その貼付した特許印紙の金額を、印紙の下側に括弧書きで記入して下さい。

【2】書類名
書類名は「商標権存続期間更新登録申請書」と記入して下さい。
例)商標権存続期間更新登録申請書

【3】提出日
本更新登録申請書を特許庁に提出した年月日を記入して下さい。
例)平成26年4月1日

【4】あて先
「特許庁長官 殿」と記入して下さい。
例)特許庁長官 殿

【5】商標登録番号
本登録申請に係る商標の商標登録番号を記入して下さい。商標登録番号は、商標登録原簿や商標登録証に記載されている番号のことです。

※一出願多区分で登録されている商標権について、本更新登録申請に際し一部の区分に係る商標権を消滅させ、区分の数を減じて更新登録申請を行う場合には、新たに【商品及び役務の区分】の欄を設け、存続期間の更新を希望する区分のみを「第〇〇類」のように記入して下さい。区分を減じないで、更新前と全く同じ商標権の更新を希望する場合には、この部分には何も記載せずに空欄のままにしておきます。
例)商標登録第 1234××× 号

【6】更新登録申請人(識別番号)
申請人に対し識別番号が付与されている場合には、申請人の識別番号を記入して下さい。識別番号とは、特許庁が出願人や代理人を特定するために付与する9桁のアラビア数字で構成される番号コードのことです。この識別番号は、初めて特許庁に対し出願等を行った申請人及びこの識別番号の付与を請求した者に対し、特許庁から付与されます。
例)123456×××

【7】更新登録申請人(住所又は居所)
申請人の住所(日本国内に住所がない場合及び住所が不明の場合はその居所)を、都道府県名から詳細に記入して下さい。
例)〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1

【8】更新登録申請人(氏名又は名称)
申請人が個人の場合は氏名を、法人の場合はその名称を記入して下さい。法人の場合は、名称は略称等は用いず正式名称を正確に記入して下さい。
例)〇〇株式会社

【9】更新登録申請人(代表者)
申請人が法人の場合には、その法人の代表者の氏名を記入して下さい。

個人の場合は、個人印を押印して下さい。法人の代表者の場合は、代表者印を押印して下さい。この印鑑は実印等である必要はありませんが、前に特許庁に対して出願等(本更新申請の商標権の商標権登録願など)をしたことがある場合には、その際に使用した印鑑が特許庁に対する登録印となるので、その印鑑を使用しなければなりません。また、識別番号の付与を受けた者は、特許庁に対し識別ラベルの交付を請求できます。この識別ラベルを願書に貼付した場合には、押印は不要になります。法人の場合で、法務局に届け出た法人代表者印を登録印とした場合には、大切な印鑑を手続きのたびに持ち出すのは大変ですので、その際には、この識別ラベルを利用した方が便利です。
例)田中 一郎 ㊞

【10】更新登録申請人(電話番号)
出願人の電話番号を記入して下さい。この電話番号は、日中に本人に連絡のつく番号を記入して下さい。
例)〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇

【11】納付の表示
登録料を分割納付する場合に限り、本欄に分割納付と記入して下さい。一括で納付する場合には、本欄には何も記入しません。
例)分割納付

商標の更新手続き自体はご自身でもできますが、特許庁に行く時間がない、遠い、管理が面倒と思われる方は、商標更新の手続きをお任せください。

他の特許事務所で登録した商標に関しての期限の管理や更新の手続きを承る事も可能ですので、お気軽にご相談ください。

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